会社員が住宅ローン控除を受ける!
皆様こんにちは。オリバーの護摩堂です。
もうすぐ、冬がやってきます。寒くなってきましたね~。
コロナ、インフルエンザと流行ってるようですので、
皆様ご自愛ください。
そろそろ勤務先から「年末調整の書類を出して~」言われていると思います。
「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、2年目以降からは年末調整で
手続き可能です。
1年目は「確定申告」が必要です。
つまり、今年(2022年)に入居したなら、翌年(2023年)2月16日~
3月15日に確定申告を行います。
そもそも「住宅ローン控除」とは?
マイホームを一定の条件のローンを組んで購入・建築したり、省エネやバリアフリー
などの特定の改修工事(リフォーム)をしたりすると、年末の住宅ローン残高に応じて
「税金が還ってくる」制度のことです。
確定申告とは?
申告期間 2023年 2月16日~3月15日
どこで? お住まいの地域を管轄する「税務署」です。
*郵送やインターネット申請(e-Tax)でも手続きできます。
(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります。)
マイナンバーカードを使うとずいぶん便利なようです。
必要な書類は? 多数の書類が必要で、役所・勤務先・建築会社・不動産会社など
入手先も多種多様なので、お早目の準備をおススメします。
必要書類 入手先
・源泉徴収票 →・勤務先
・住宅ローン年末残高証明書 →・金融機関
・土地、建物の登記事項証明書 →・法務局
・土地、建物の売買契約書 →・不動産会社
・工事請負契約書 →・建築(住宅)会社
・増改築工事証明書 →・建築(リフォーム)会社
*認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合は、別途証明書が必要
となります。
下記2点は、税務署でも入手できますし、国税庁のWebサイトからダウンロードも可能
です。インターネット上で作成もできます。
この2点は、ご自分で記入もしくは入力が必要です。
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・確定申告書
以上をご用意して、確定申告をすませましょう。
確定申告のシーズンには、各税務署が相談窓口を設置したり、国税庁は毎年、
Webサイト上で公開していますので、チェックしましょう。
◇2年目以降の手続き
初年度(1年目)に確定申告をすると、その年の10月中旬~下旬ごろに、
税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきます。
会社員の方は、勤務先にこの「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から届く
「借入金の年末残高等証明書」を年末調整の時に勤務先へご提出ください。
これで、税金が還付されます。
税金が還付される制度なので、忘れずにしっかりと手続きしましょうね。
ちなみに、要件さえ満たしていれば、住宅ローンを借り換えても引き続き控除を
受けられますよ。
詳しくは、税務署にお尋ねください。
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