不動産投資の融資基準や金融機関について
皆様こんにちは!
オリバー不動産の木下です!
梅雨明けしましたね!
毎日猛暑が続き、農産物など心配ですが、熱中症、夏バテに気をつけて、お過ごし下さい。
本日は、不動産投資における、融資や金融機関について直近の傾向を少しお話致します。
不動産投資は新築、中古1棟アパート、新築、中古戸建て貸家、区分マンション、ソーラーパネル、貸駐車場など多岐にわたりますが、ほぼ金融機関から融資を受けて取り組む方が一般的です。
よく「お金がそんなにないから、出来ません!」
と言われますが、全部自己資金でされる方は全体の1割くらいだと思います。
メリットとしては、自己資金以上の金額をかけれるレバレッジ効果です!
これは相続税対策としても、大きな効果を得ることが出来ます!
デメリットは、金利上昇リスクです。
金利上昇すると当然返済額も増えますので、外部要因が大きい為、対策しずらい事です。
しかし、低金利の今の時代は、ベストなタイミングと言えるでしょう!
また金利は経費として申告する為、事業として借入をする事は、逆に当然と考える事が出来ます。
融資の基準ですが、富山県は路線価や、土地の評価も低い為、お客様個人のお取引状況を加味して頂ける、地方銀行や、信用金庫で融資をして頂く事が多いです。
基本的には担保評価と言われる、土地、建物の評価をみて、融資の基準額が算出され、そこに抵当権を設定して融資を行いますが、
担保評価の他に物件維持にかかる経費(管理費や将来の修繕費など)と、
先程の金利上昇リスクや、賃料下落リスクを加味して、計画物件単体で返済が可能かどうかが重要になります。
住宅ローンとの違いは、あくまで事業として見られる為、債務者様の年収はあまり重要視されません。
事業としてみますが、投資にしても、税務対策にしても、そこから給料を出すわけではない為、
あくまでも、債務者様の生活費などは別な為、無職というわけにはいきません。(事業規模によりますが)
無職でも融資されるケースもございますが、相続税対策で高齢で年金収入や不動産収入など、生活が安定している場合になります。
その際には、相続人の保証人が必要になり、今は民法改正により、公正証書が必要になります。
評価の基準は各金融機関で異なりますが、基本的にはこれらがベースの考え方になります。
あとは、プラスαで、物件を管理する会社の信頼度(一括借上げなど)や、建築計画、お客様の資産背景が大切です。
昨今はサラリーマンの投資目的での融資はハードルが高くなっている事も実情です。
サラリーマンでも、資産背景がみえる方や地主様の税務対策、資産のリスク分散など、担保評価の不足分を補える背景が必要になってきます。
気になる自己資金比率ですが、今は大体1割から2割程必要とされています。
自己資金の考え方は、先程のリスクに対して、きちんと返済出来る基準ですので、
担保評価や家賃が低い富山県では仕方がなく、上記の比率になっているものと思われます。
勿論、お客様の目的や資産背景によっては、一概には言えませんので、検討される際には的確なアドバイスの出来る建築会社や担当者、金融機関にしっかり御相談の上、進める事が必要です。
当初の予定で、自己資金を抑えたいお気持ちも分かりますが、しっかり後々のリスクも考慮して、検討する事が結果的には成功に繋がります!
リスクばかりお話ししていますが、不動産投資によって解決できることは多く、逆に不動産にしか出来ない事もございます!
お客様に合ったご計画、ご提案を真剣に考えさせて頂きますので、まずはオリバー不動産にご相談、宜しくお願い致します!
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